売りたい（買いたい）けど、手元に固定資産税資料と路線価しかなくどう見ても現状通りの価格を反映しているとは言えない。
不動産の評価がバブル期に買ったときの簿価だけなので、過大に課税されてしまう可能性がある。
いわゆる広大地なのだが、税務署へ提出する判定の根拠がほしい。
一部が社長名義、一部が会社名義の不動産の等価交換を行いたいが、税務署への証明資料がほしい。
成年後見人の母が実家を売却するが固定資産税評価額より下回る価額で成約したので裁判所に提出する資料がほしい。
個人再生の返済計画を立てたいが、不動産の適正な評価をもって裁判所に手続きを行いたい。
限定承認でご遺族の相続財産（ローン返済中の持ち家）を守りたい。遺留分や共有持ち分で割合は分かっているものの不動産の価額によって金額が異なり、トラブルになる可能性がある。
事業承継するけど自社株の評価をし直したい、実際の会社の不動産の価格ってどうなの？
店子（大家）からの家賃の交渉でもめているのだが裁判しても大丈夫な家賃の根拠がほしい。

このように皆様から見ればピンとくるケースがあるかと思います。不動産鑑定士にご相談いただければ、皆様の大事なクライアント様や財産を思わぬトラブルからお守りすることができます

合同会社 鳰不動産鑑定

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